日記・コラム
◯6/10（水）「AIが面接官に。」
板谷パソナがAI面接サービスに参入します。
AIが面接官として候補者と対話し、企業の評価基準との適合度を5段階やマッチング率で示す仕組みです。
中堅・中小の人材会社が先行してきた市場に大手も加わり、裾野が一気に拡がりそうです。
月額5万円ほどからで、採用に人手を割けない中小企業にこそ需要があるとみられています。
ただ合否はAIではなく採用担当者が判断する設計で、欧米で規制が強まる中、公平性への配慮は欠かせません。
便利な道具ほど、最後は人がどう使いこなすかが問われると感じます。
【参考：日本経済新聞（ＡＩ面接」パソナが参入 適合度判定、市場広がる）】
◯6/9（火）「労働時間法制は夏へ。」
板谷政府が「働く時間のルール」の見直し方針をまとめました。
政府が、裁量労働制など「働く時間のルール」の見直し方針をまとめました。
ただ結論は出ず、対象を広げるかどうかは夏以降に厚生労働省の審議会で議論されることになりました。
一方、今は法律違反がなくても残業が月45時間を超えると労働基準監督署に指導されますが、これは労使で合意した内容を尊重する形に速やかに改めるとしています。
退勤から次の出勤まで休息を空ける「勤務間インターバル」や、勤務時間外の連絡を断れる「つながらない権利」も検討課題に挙がっています。
裁量労働制を広げる議論と乱用を防ぐ仕組みをどう両立させるのか、夏以降の議論を注視したいと思います。
【参考：労働新聞（労働時間法制 夏以降に結論持越しへ 労政審で議論継続 労働市場改革分科会とりまとめ案）】
◯6/8（月）「不法就労で許可取消も。」
板谷出入国在留管理庁が、不法就労をさせた会社への罰則を強める提案をしました。
働く資格のない外国人を雇うと「不法就労助長罪」という罪に問われますが、今後はこの罪で罰金刑を受けると、建設業や運送業などの営業許可まで受けられなくする案です。
許可が受けられない期間は5年間で、許可がないと営業できない業種では廃業に直結します。
偽造の在留カードを見抜けずに雇った会社が罰せられた例もあり、「知らなかった」では済まされません。
岡山でも外国人材は増えており、雇用前に読取アプリで在留カードを確認することが何よりの備えだと感じます。
【参考：労働新聞（不法就労助長を欠格事由に 各業法への追加提案 入管庁）】
◯6/7（日）「裁量労働制に司法の壁。」
板谷裁量労働制をめぐる相次ぐ司法判断が日経新聞で取り上げられています。
裁量労働制を「残業代を払わなくて済む制度」と誤解し、乱用する企業が裁判で厳しく問われています。
過半数代表の選び方に不備があり制度そのものが無効とされ、約1800万円の支払いを命じられた事例もあります。
厚労省の調査では、導入目的に「残業代削減」を挙げた企業が1割を超えていました。
裁量労働制はあくまで労働時間管理の例外で、深夜・休日の割増もかかります。
導入企業は、対象業務や運用が実態に合っているか定期的に点検することが大切です。
【参考：日本経済新聞（裁量労働制の乱用許さず 厳しい司法判断相次ぐ、高額賠償も 「残業代削減」企業に誤解）】
◯6/6（土）「内定はや8割に。」
板谷2027年卒の採用選考が、6月1日に解禁されました。
就活ルールができて10年、5月時点の内定率はすでに8割と、早期化に歯止めがかかりません。
そんな中、三菱地所はインターンを廃止し、双日やニトリなど大手は通年採用へと舵を切っています。
ただ通年採用は、新卒採用の専任者がいない中小企業には負担が重いのが実情です。
早期化で競うのは難しくても、学生の学業や留学の都合に選考の時期を合わせたり、内定後もこまめに面談して不安に寄り添ったりと、一人ひとりに向き合う工夫なら手が届きます。
その丁寧さこそが学生に選ばれる武器になると感じます。
【参考：日本経済新聞（選考解禁、内定はや８割 進む早期化、就活ルールの目的と逆行）】
●6/5（金）「建設業の退職金増へ。」
板谷厚生労働省が、建設現場で働く人の退職金を増やす方針を打ち出しました。
大工や左官、とびなど現場の職人が対象で、事業主が払う掛け金（今は日額320円）を大幅に引き上げられるようにします。
国の建設業退職金共済では、40年働いても退職金は400万円ほどと、製造業などの半分にとどまります。
建設業の働き手はピークから3割減り、人手不足は深刻です。
賃金だけでなく「辞めた後」の安心まで示せるかが、若手や多様な人材を呼び込む鍵になりそうだと感じます。
【参考：日本経済新聞（大工や左官の待遇底上げ、建設業の退職金増へ 「４０年働いても４００万円」 厚労省、掛け金アップ）】
◯6/4（木）「副業の社保適用に壁。」
板谷副業で働く人の社会保険加入の課題が注目されています。
社会保険（厚生年金・健康保険）は事業所ごとに加入を判定するため、例えば2か所で週19時間ずつ働いても、勤務時間が合算されず加入できません。
財政審は、労働時間を通算する労働基準法の考え方を根拠に、副業も合算して社会保険への加入を判断すべきだと提起しています。
合算が実現すれば、副業で合算週30時間以上働いているパートを雇う場合、社会保険料の折半負担が新たに生じることになります。
本業・副業ともに雇われて働く人は約170万名と5年で3割増えており、社会保険の制度が働き方に追いついていません。
「社会保険の加入者を増やしたい」流れの中で、見直しが進むかもしれません。
【参考：日本経済新聞（厚生年金・健保の拡大に壁 副業、本業と合算できず 働き方変化、制度に遅れ）】
●6/3（水）「飲み会セクハラも労災。」
板谷飲み会でのセクハラが労災認定された事例です。
大阪地裁は、支社長から三次会で受けたセクハラで精神障害を発症した女性について、労基署の不支給処分を取り消しました。
私的な二次会・三次会でも、上司の指示で断りにくい状況なら「業務」とみなされる点が重要です。
セクハラによる労災認定はこの10年で約4倍に増え、10月にはカスハラや就活生へのセクハラ対策も義務化されます。
相談窓口の運用だけでなく、ハラスメントを許さない社内の雰囲気づくりが大切です。
【参考：日本経済新聞（ハラスメントが労災に 増える精神障害、３次会のセクハラ被害も 企業の対策義務拡大）】
◯6/2（火）「来日留学生が最多に。」
板谷日本学生支援機構が留学生の調査結果を公表しました。
日本で学ぶ外国人留学生は前年比2割増の約40万人となり、過去最多を更新したそうです。
これは政府が掲げた目標を、8年も前倒しで達成した形です。
円安で日本人の海外留学はピーク比2割減と伸び悩む一方、割安な日本は留学生から選ばれやすくなっているようです。
※最多は中国で13万1097人、続いてネパール（10万239人）、ベトナム（4万3366人）の順
【参考：日本経済新聞（留学、日本人ピーク比２割減 ２４年度 円安・物価高、国際人材育成に逆風 来日外国人は最多４０万人）】
◯6/1（月）「サイバー防衛もAIへ。」
板谷AIの台頭によって、セキュリティ対策コストが跳ね上がります。
米オープンAIが、サイバー対策に特化したAIのアクセス権を日本に提供すると発表しました。
まずは三大メガバンクに提供し、官民でサイバー攻撃に備える体制をつくるそうです。
先行するアンソロピックの「ミュトス」と並ぶ高性能AIで、サイバー防衛は今やAI同士の主戦場です。
気になるのは最先端のAIがまず大手から行き渡る点で、守りに人もお金もかけにくい中小企業ほど後回しになりがちです。
攻撃側までAIを使う時代だからこそ、まずはオフラインのバックアップなど自社でできる基本の備えを固めておきたいですね。
【参考：日本経済新聞（日本に「ミュトス級ＡＩ」 オープンＡＩがアクセス権提供 サイバー特化、日米連携）】