日記・コラム

◯4/29（水）「銀行員のSNS漏洩。」

板谷

SNS投稿で顧客情報が流出したそうです。

西日本シティ銀行の下関支店で、行員がスマホで撮影した動画や画像がSNSで拡散しました。

銀行発表によると、7名の顧客氏名が記載されたホワイトボードが映り込んでいたとのこと。

投稿に使われたBeRealというSNSは、通知から2分以内に撮影・投稿する仕様で若年層に流行しています。

研修でSNS使用の注意を促しても、こうした事案はゼロにはなりません。

より踏み込むなら、撮影禁止を職場の空気にする、スマホカメラにカバーをつけるなど物理的対応も求められます。

【参考：テレビ西日本（西日本シティ銀行の行員がSNSに不適切投稿　顧客の名前が映った動画や画像など）】

◯4/28（火）「辞めさせない職場の罠。」

板谷

退職代行モームリの件が日経新聞で取り上げられています。

日経が紹介した事例では、人手不足を理由に上司が退職届を突き返し、押し問答が2か月も続いたそうです。

厚労省への「自己都合退職」関連の相談は年約4万件にものぼり、会社が退職を拒んだ事例も含まれるとのこと。

人手不足ほど退職を引き止めたくなる気持ちは分かりますが、無理に止めれば法的トラブルにも発展しやすくなります。

「退職代行」という新しいビジネススタイルが流行り出した背景には、従業員を辞めさせない事業者に対する、従業員側の反感、違和感が強まっていることもあります。

辞めるときに気持ちよく送り出せるよう、日頃から人員配置や教育を調整することがより重要になっています。

【参考：日本経済新聞（退職代行にすがる社員　モームリ問題、辞めにくさ浮き彫り　法的支援の拡充必要）】

◯4/27（月）「人類初の2時間切り。」

板谷

ロンドンマラソンで2時間切りが達成されました。

ケニアのサウェ選手（31歳）が、男子マラソンで人類初の2時間切りとなる1時間59分30秒の世界新記録で優勝しました。

驚いたのは、2位の選手も初マラソンで1時間59分41秒、3位の選手も2時間0分28秒と、上位3人すべてが従来の世界記録を上回ったことです。

これまでの記録は2023年にキプトゥム選手が出した2時間0分35秒でした。わずか3年で約1分も縮みました。

記録が出やすい環境が整っていたことはあると思いますが、ついに大きな「2時間の壁」を超えたと感じます。

シューズ機能やトレーニング効果の向上は日進月歩ですから、今後も2時間切りが続々と登場しそうですね。

【参考：月刊陸上競技（サウェが人類初の2時間切り！2位のケジャルチャも「サブ2」歴史的レースに／ロンドンマラソン）】

◯4/26（日）「AIが東大首席合格。」

板谷

AIが、最難関とされる東大理3で受験生の最高点を超えました。

日経新聞が河合塾と共同で行った調査で、2026年の入試問題をAIに解かせて講師が採点したそうです。

東大理系ではOpenAIが503点、Googleが496点と、東大理3の最高点453点を50点近く上回っています。

昨年弱点だった数学も今年は満点で、論証も「模範的な答案」と評されました。

開発元のCEOは「今後は人間側の『設計力』が問われる」と話しています。

AIの進化は今後も果てしなく進みそうですが、そもそもAIの性能の向上度すら人間には測れなくなりそうですね。

【参考：日本経済新聞（ＡＩ、東大理３「首席合格」　オープンＡＩとグーグル　性能進化、得意科目には差）】

◯4/25（土）「紙帳簿をAI化。」

板谷

リコー子会社のPFUが、新たなAI-OCRサービスを発表しました。

スキャナーで紙の帳簿を読み取り、生成AIが情報を抽出してデータに変換する仕組みです。

従来のOCRは決まった帳票しか扱えず、事前設定にも手間がかかっていました。

今回はレイアウトを問わず分析でき、利用料は年30万円程度から。中小企業にも手が届く価格帯です。

社労士の現場でも、タイムカードや雇用契約書、源泉徴収票など、紙の書類はまだ多く残っています。

こうしたAIサービスが拡がれば、バックオフィスのデジタル化が一段と進みそうです。

【参考：日本経済新聞（紙の帳簿をデータ化　リコー系、生成ＡＩ活用）】

◯4/24（金）「出社回帰の流れが拡がる。」

板谷

出社回帰の流れが鮮明になってきました。

パーソルキャリアの「Job総研」の調査では、2026年度の出社頻度が昨年度より「増える」と答えた人が76%にのぼったそうです。

理由として最も多かったのは「会社の方針が変わった」で40%、企業主導で出社回帰が進んでいる構図が見えます。

一方、通勤時間については63%が「非効率」と感じ、51%が「生産性が落ちる」と答えています。

出社派は半数を超える一方、通勤負担への不満も根強い。

出社方針を打ち出すなら、時差出勤やフレックスなど通勤負担を和らげる工夫もセットで考えることが大切ですね。

◯4/23（木）「事務所だより5月号。」

板谷

5月号を作り、順次発送しています。

５月号の注目ニュースは以下のとおりでした。今月も興味深いニュースが多いです。

特にタイミー訴訟についてはスポットワークという働き方に一石を投じるもので、今後も注目です。

■「人手不足倒産」過去最多442件
■「管理職になりたい社員」17%
■タイミー訴訟　直前キャンセルで312万円請求
■注意指導を経ない懲戒は無効
■外食業の特定技能1号　4月13日で受入れ停止
■生成AI利用率ついに5割超え

助成金ニュースについては、「人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)」を取り上げました。

昨年度に引き続きおすすめの助成金です。

◯4/22（水）「医療介護の紹介料高騰。」

板谷

医療・介護の人材紹介手数料が膨らんでいます。

医療機関や介護施設が有料での職業紹介に支払う手数料が増えており、2024年度は約1139億円と10年前の2.4倍とのこと。

配置基準を満たすため、退職が出ると短時間で補充できる民間サービスに頼らざるを得ない構造です。

日医などは上限規制を厚労相に要望しましたが、厚労省は慎重姿勢のようです。

紹介人材の早期離職率は医療介護保育で56.8％と他業種の3倍超であり、依然として早期離職→高額な紹介手数料というスパイラルがあります。

◯4/21（火）「タイミーに集団提訴。」

板谷

スキマバイトの仲介大手「タイミー」が集団訴訟を起こされました。

1都4県の利用者9名が直前キャンセルによる未払い賃金と慰謝料、あわせて約312万円の支払いを求めて東京地裁に提訴したとのこと。

キャンセルは計135件にのぼり、仲介会社の責任を問う訴訟は初めてのケースです。

タイミーは規約で「求人側の委託を受けて賃金を立替払いする」と定めているようで、この条項の解釈が争点になりそうです。

現場で働く側にとって、直前キャンセルは「本来得られたはずの報酬」を失う死活問題です。

契約の成立時期や仲介業者の責任範囲が整理される重要な先例になると思います。

◯4/20（月）「管理職志望が最低に。」

板谷

パーソル総合研究所が1万名に調査を行いました。

管理職になりたい正社員はわずか17%で、集計を始めた2018年以降で最低となったそうです。

20代男性の「働きたい年齢」の平均も53.8歳で、2017年比で6.4歳下がっています。

勤務外の自己啓発を「何もしていない」正社員も54%と過去最高になったとのこと。

FIRE（早期リタイア）志向の高まりや、ライフをより重視する世相が数字にも表れているのを感じます。

今後は管理職一本の昇進モデルだけでなく、「専門性」で貢献できるキャリアを用意することが大事になりそうです。

●4/19（日）「西大寺マラソン10km完走。」

板谷

昨年も走った大会に今年も参加しました。

おかやま西大寺マラソン10kmを走ってきました！

曇り模様で気温的に走りやすく、とても良いマラソン日和でした。

ただ最初に飛ばしすぎてしまい、途中で大失速してしまいました。

中盤以降、追い抜かれるばかりのレース展開になってしまいましたが、今後のペース配分について良い勉強になりました。

今シーズンのマラソン大会はこれで最後です。

9月からの来シーズンに向けて、ジョギング習慣の維持を頑張ります。

◯4/18（土）「健診に腎機能検査追加。」

板谷

労働安全衛生規則が改正されそうです。

一般健康診断の検査項目に、血清クレアチニン検査が追加される予定のようです。

腎機能の低下を早期に把握するための項目で、雇入時の健康診断や定期健康診断などが対象になります。

一方、結核の早期発見のために実施されてきた喀痰検査は廃止されます。

また、肝機能検査の名称もGOT・GPT・γ‐GTPから、AST・ALT・γ‐GTに変わります。

施行は令和9年4月1日で、40歳未満は医師判断で省略も可能とのこと。

雇入時の健康診断は従業員によっては義務ですので、項目の入れ替えは早めに押さえておきたいですね。

◯4/17（金）「AIで中途定着支援。」

板谷

ビズリーチが新サービスを発表しました。

ビズリーチが、中途社員の定着をAIで支援する「Onboard AI」を15日に発表しました。

AIが営業資料や製品情報を読み込んで中途社員のメンター役を担い、従業員の心境変化を検知して管理職への共有も行うそうです。

ビズリーチの調査では、年5名以上の中途採用を行う企業の約6割で、入社半年以内の早期離職が発生しているとのこと。

採用後の従業員教育・定着サポートは消えない課題ですが、十分なフォローができていない企業が多いのではないでしょうか。

マンパワーが足りない状況下で中途採用従業員を個別サポートする場合、今後はAIが強い味方になりそうです。

◯4/16（木）「岡山商工会議所で労務相談。」

板谷

今日は社労士として岡山商工会議所で労務相談員をしてきました。

年金・労働に関する無料相談窓口は岡山にたくさんあるので、活用する方が増えてほしいなと思います。

※1枚目の表は岡山県社会保険労務士会のHPにあります。

今さらですが、ももチャリが電動アシスト付きに進化していて驚きました。

今度はぜひ試してみようと思います。

◯4/15（水）「指導なき懲戒は無効。」

板谷

注意指導を経ない懲戒処分が無効と判断されました。

大阪府にて職員2名が勤務時間中の組合活動を理由に減給・戒告処分を受けましたが、大阪地裁はこの処分を無効としています。

無効の理由として、市が約半年間、職員の離席を記録しながら一度も注意指導をしなかった点が注目されました。

「是正の機会を与えず非違行為が重なるのを待った」のは信義則に反するという判断です。

問題行為を黙認しておきながら突然処分するのは許されません。

段階的な指導と記録を積み重ね、改善の機会を提供することが懲戒処分には必要です。

◯4/14（火）「特定技能の受入停止。」

板谷

外食業で特定技能の新規受け入れが停止しました。

外食業の在留者数が上限の5万人に近づいたため、4月13日付で新規の資格認定が停止したそうです。

驚いたのは、介護業・建設業も2028年中に上限到達が見込まれている点です。

特定技能の外国人材に頼ってきた業界は、上限が変わらない限り苦しいでしょう。

技能実習制度についても2027年4月を目途に廃止され、育成就労制度に移行予定です。

外国人雇用は制度変更が多い印象ですが、新規採用が難しいのであれば現在の人材を留める仕組みが大切です。

定着の仕組みづくりが、より重要な経営課題になってきたと思います。

◯4/13（月）「留学生バイトの厳格化。」

板谷

入管庁が留学生の不法就労対策を厳格化します。

日本語学校に対し、留学生の就労状況を3か月に1度面談して把握するよう義務付けられます。

留学生は週28時間以内でアルバイトができますが、規定時間を超える就労や禁止場所での勤務が問題になっていました。

違反が確認されれば在留資格の延長を認めないなど厳しい措置もとられるようです。

さらに、入国時に一律で許可していたアルバイトの申請方法も、個別審査への切り替えが検討されています。

岡山県にも留学生派遣を受け入れている事業所はありますが、外国人の就労管理は今後もますます厳しくなりそうです。

（参考：026/04/12  日本経済新聞）

◯4/12（日）「ニトリが通年採用へ。」

板谷

ニトリが2026年度から通年採用を導入しました。

大学3年後半から卒業後3年未満まで、いつでも面接を受けられるそうです。

入社時期も年2回（4月・10月）から年4回（1月・4月・7月・10月）に拡大し、不採用でも翌年度に再チャレンジできる仕組みです。

一般的に大学３年生からインターンシップが始まりますが、就活の早期化で学業の時間が削られるという問題が以前からありました。

ニトリは、この問題に対応するために通年採用を取り入れたようです。

「いつでも応募できる」という間口の広さは、それだけで応募のハードルを下げます。

新卒一括採用にこだわらず、自社に合った採用の形を考えることが大事だと思います。

◯4/11（土）「残業代の不正受給。」

板谷

岡山大学で超過勤務手当の不正受給が発覚したそうです。

50代の女性非常勤職員が、約2年4か月にわたり超過勤務手当を水増し請求。不正受給額は約80万円で、上司が申請内容に不審を感じたことで明らかになったそうです。

ちなみに職員は全額を返還し、諭旨解雇のうえ退職しています。

超過勤務手当の自己申告に上司が違和感を感じなければ、まだ続いていたかもしれません。

忙しさで残業時間のチェック体制が十分に機能せず、「残業時間の申請を出されたらそのまま通す」という職場は意外に多いです。

残業は許可制にする、定期的に申請内容と実態とを突き合わせる、これらの抑止力があると不正の種は減らせます。

確認自体が形骸化しないよう注意が必要です。

●4/10（金）「残業しやすい環境づくり。」

板谷

今日は岡山県社労士会で労働相談員をしていました。

自民党の日本成長戦略本部が、高市政権の「もっと働きたい改革」に関する提言案を了承しました。

ポイントは、労基署が行ってきた「時間外労働を月45時間以内に削減する」一律指導の見直しです。 三六協定の範囲内であれば、働きたい人が柔軟に残業時間を決められるようにする方針のようです。

背景には「労基署の指導が残業の過度な自粛要因になっている」という企業からの声があり、積極的に残業したい方々が働きやすい環境をつくるという意図があります。

ただ、「柔軟に残業しやすい環境づくり」が「長時間労働の容認」にすり替わらないよう、協定の適正な運用がこれまで以上に重要になると思います。

◯4/9（木）「在留資格は厳格化の流れ。」

板谷

在留資格「企業内転勤」の運用が見直されました。

外国人社員が海外拠点から日本に転勤する際の審査が、4月から厳格化されています。

新たに、海外での社会保険加入証明や外国事業所の納税状況などの提出が義務付けられました。

勤務実態のない人が「駐在員」として入国するケースを防ぐ狙いがあり、税の申告を怠っていた場合は、原則として資格の更新も認めない方針のようです。

永住者への日本語要件の新設や、経営・管理ビザの資本金要件6倍引き上げなど、在留管理は全体的に厳格化の流れにあります。

外国人を雇用している企業は、在留資格の手続きに今まで以上の注意が必要です。

◯4/8（水）「人手不足倒産が過去最多。」

板谷

常に人手不足です。

2025年度の人手不足関連倒産が442件（前年度比43%増）と過去最多を記録したそうです。（東京商工リサーチの調査）

特に深刻なのが人件費高騰による倒産で、約1.8倍に急増しています。

賃上げできない企業から人材が流出し、経営がさらに悪化する。この悪循環に陥った企業が一気に増えた形です。

業種別では飲食業が64件（約2.8倍）と突出しているなど、労働集約型の業種で深刻さが増しています。

大手企業と中小企業の賃金格差が拡大する中、利益を上げられず賃金が上がらない企業ほど人材流出が止まらない構造です。

中小企業にとって、賃上げは「したいかどうか」ではなく「生き残れるかどうか」の問題になっていると思います。

◯4/7（火）「テレワークが増加傾向。」

板谷

国交省がテレワーク人口実態調査を公表しました。

テレワーク実施率は前年度から1.2ポイント増加し、16.8％（直近１年間）となったそうです。

コロナ禍後の減少傾向から増加に転じました。

44.2%の就業者が「勤務先がテレワークを認めていない」と回答しており、テレワークを希望してもできない職場が多いのが実態です。

また、テレワーク実施率について首都圏は28.1%ですが、地方都市圏は9.8%と約3倍の開きがあります。

3倍もの差が出ている理由は、「地方だからできない」ではなく、地方のテレワーク普及が進んでいないからだと思います。

つまり、テレワークを導入できる事業所は岡山県にたくさんあります。

週1日でも事務作業をリモートにできれば、それだけで採用時のアピールになります。

完全テレワークでなくても、テレワークの選択肢があること自体が価値になる時代です。

◯4/6（月）「AI利用率が5割超え。」

板谷

生成AIの利用率が51%に達したそうです。

NTTドコモの調査によると、「10～20代の利用率が特に高く、プライベートでは68％、仕事・学業では63％に達した。」そうです。

AIネイティブの世代が着実に育っています。

AI用途は対話・相談が中心で、日常の質問やテキストのやり取りから浸透しているようです。

社労士の仕事でも、調べ物や情報整理などにAIを活用する場面は増えています。

私自身も生成AIのClaude（クロード）を日々使っていますが、AIを使う側と使わない側で仕事の質やスピードに差がつく時代に入ったと感じます。

今後も注目ですね。

◯4/5（日）「良い飲み会は5人未満。」

板谷

完全に自論です。

会社の飲み会は、組織の活性化につながるため定期的に実施するべきだと考えています。

ただし、以下の条件を満たしていない飲み会はむしろ逆効果です。

いい飲み会の条件は「組織や業務について愚痴が言えること」だと考えています。

不満をメンバーで共有することで「今後どうしていくべきか」という課題ができ、より働きやすい環境づくりにつながります。

逆に愚痴が言えない飲み会は「会議」と変わりません。

少人数・自由参加・上下関係なし。

この3つが揃った飲み会は組織づくりに効くと考えています。

●4/4（土）「固定残業代の落とし穴。」

板谷

固定残業代で未払い認定された事例です。

大阪の運送会社がトラック運転手に固定残業代を支給していましたが、裁判で「時間外労働の対価」と認められませんでした。

地方裁判所は手当が実際の残業代を大幅に上回ると認めつつも、判決は手当の算出方法を重視しました。

さらに基本給が最低賃金水準だったことから、手当には所定時間内の労働への対価も含まれると結論づけています。

結果、未払い賃金448万円の支払いが命じられ、会社は全額を支払いました。

多く払っていても、算出の根拠や基本給とのバランスに問題があれば未払い認定されることがあります。

固定残業代が適法と認められるには、基本給との明確な区別と、時間外労働への対価性が必要です。

固定残業代を支払っている事業所は注意が必要です。

参考：日本経済新聞 朝刊 (2026/04/01)

◯4/3（金）「定年のない会社。」

板谷

高齢者採用の事例です。

家電量販店のノジマは年齢上限を2021年に撤廃し、65歳以上の従業員が102名、80歳超えの方が4名もいるそうです。

驚いたのは、102名のうち44名が65歳以上で新たに入社した方だという点です。

法律上、65歳までの雇用確保が義務化されており、70歳までの就業機会確保も努力義務となっています。

ノジマのように「年齢に関係なく働きたい人が働ける環境を整える」という発想で取り組むと、結果として人材確保の幅が拡がります。

年齢で区切るのではなく、健康で意欲がある方に活躍してもらう。

高齢者社会に適応した、まさに挑戦的な雇用スタイルだと思います。

◯4/2（木）「国保逃れへの対策強化。」

板谷

実態なく社会保険に加入するのはダメです。

いわゆる「国保逃れ」に対する取扱いが明確化されました。

個人事業主を法人の役員に据え、健康保険・厚生年金の被保険者資格を届け出ることで、本来支払うべき国民健康保険料・国民年金保険料を逃れるスキームへの対策です。

具体的には、個人事業主が役員としての報酬を上回る額の「会費」を法人側に支払っている場合、実質的に業務の対価に見合った報酬を受けているとは言えず、被保険者資格を有さないとされました。

また、業務の実態が単なる「自己研鑽やアンケート回答」にとどまる場合なども、経営参画を内容とする労務提供とは認められないとしています。

これ関連して、厚生労働省は過去にさかのぼって保険料を請求する方針です。

「節約」という言葉に惑わされない慎重さが大事ですね。

参考（厚生労働省）：https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000190457_00024.html

◯4/1（水）「自転車の青切符制度。」

板谷

青切符制度が4/1から始まりました。

青切符は16歳以上が対象で、ながら運転やブレーキなし自転車の運転など113の行為が違反になります。反則金は内容に応じて3,000～12,000円。

基本的に違反していきなり切符を切られるわけではなく、警察官による指導・警告が先で、なお是正しない場合に青切符の対応になるようです。（重大な事故につながりかねない危険な行為はすぐに青切符です。）

4/1は全国的に雨でしたが、早速傘差し運転の自転車が多数取締られたようです。

自転車の歩道走行の是非や、自転車を追い抜く自動車は1メートルほど間隔を空けるなど、新ルールにとまどう声が多いですが、今後どこまで取り締まりが強化されるのか注目です。